新社会人となって、新しい生活の資金面に不安を抱えている方もいらっしゃると思います。
そんな不安を少しでも解消し心穏やかに充実した生活を送る方法についてご紹介します。
お金の不安を出来るだけ早期に解消するように、収入から支出を引いた生活費を抑え、計画的に貯蓄していく
学歴別の新社会人の初任給は?
令和元年の厚生労働省の調査によると大卒が210,200円、高専・短大が183,900、高卒が167,400となっています。
手取り給与についてはここから健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険・所得税等が引かれますが、ざっくり額面の85%~75%となります。
例えば大卒の方が85%を掛けると手取り給与178,670、高専・短大が156,315、高卒が142,290となります。
具体的に給料から差し引かれるもの
- 健康保険料 → 標準報酬月額×約5%
- 厚生年金保険料 → 標準報酬月額×9.15%
- 雇用保険料 → 額面給与×0.3%
- 所得税 → 課税所得×5~45%-控除額
- 住民税 → 前年の課税所得×約10%+5,000円
- 介護保険料 → 標準報酬月額×0.895%(※40~64歳)
理想的な支出について
例えば手取り月収16万円を基準として1人暮らし独身と仮定して理想的な支出をご紹介します。
| 家計費内訳 | 金額 |
|---|---|
| 家賃 | 50,000 |
| 食費 | 40,000 |
| 携帯・通信費 | 5,000 |
| 保険料 | 3,000 |
| 交通費 | 10,000 |
| 交際・娯楽費 | 20,000 |
| 自己投資 | 10,000 |
| 貯蓄 | 16,000 |
| 予備費 | 6,000 |
| 合計 | 160,000 |
ここでのポイントは手取りの約10%を目安に貯蓄し生活防衛資金を貯める事が大事です。
生活防衛資金についての目安は生活費の3ヶ月分から6ヶ月分です。
上記の例で計算しますとおおよそですが、40万から80万となります。
これで、突然収入が減ってしまったり何らかの理由で引越しなくてはならなくなったりと不測の臨時支出に備える事が出来ます。
まずは、予想外の出費に備えて「生活防衛資金」を貯めて精神的にもゆとりを持って生活をする事が大切です。
保険について
「生活防衛資金」が貯まるまでは、健康上の不安に備えて保険を検討されると思いますが、民間の保険については、必要最低限に抑える事をおすすめします。
病気や怪我などで一定期間働けなくなってしまった場合は「有給休暇」・「傷病手当金」にてほとんどのケースが対応出来ると思います。
ここでの、「傷病手当金」については全国健康保険協会に詳しい内容が記載されておりますので参考にして下さい。
それでも、不安な場合は掛け捨ての医療保険・生命保険を検討されても良いかもしれません。


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